内定と内々定について！採用を勝ち取るには？

2022年2月15日

内定と内々定について

学生の方は、内定と内々定の違いをしっかりと理解されているでしょうか？
どちらも同じようなものと理解されている方も多いと思います。

が、これらは明確に異なるものなので、その違いを理解しておきましょう。

まず、経団連のルールとして、内定は10月1日以降に出さなければならないとなっています。
内定が出れば、学生は企業と正式に労働契約を結ぶことになるので、簡単に辞退を出来なくなります。

日本企業の場合、多くが経団連に属しているので、ほぼこのルールで採用活動が行われると考えて下さい。

ただ、10月以前でも、「10月になれば正式な内定を出すよ！」という約束をすることができます。
これが内々定で、まだ企業と正式に労働契約を結ぶわけではありません。

その為、学生側は内々定の時点あれば辞退もしやすいです。
※辞退をする場合には社会人になる人間として、マナーは守るようにしましょう。

もちろん、企業側も内々定を取り消すことができます。
ただ、社会的なイメージもあるので、企業側から一方的に内々定を取り消すことは少ないです。

企業から内定が出た後、正式に労働契約を結ぶと、学生側にも法的拘束力が出てきます。
その為、一方的に「やっぱり入社するのを止めます」はマナーとしては通用しません。

ただ、民法に「労働者側から2週間前に申し出れば労働契約を解約できる」と定められているので、辞退することはできます。

その為、後から別の企業から内定をもらってそちらへ行くということも可能ではあります。

ただ、マナーとして内定辞退をする場合には、相手側の企業にもきちんとお断りの電話をするようにしましょう。

企業の採用担当者も長い時間をかけて採用活動を行っているので、急に内定辞意をされると文句を言われる方もいます。
が、そこは辞退する側として相手の気持ちも察して、受け流すくらいの度量は持ち合わせるようにしましょう。

企業側から内定を取り消すというのはかなりハードルが高いです。

ただ、
・大学を卒業できなかった
・病気など何かしらの理由で働けなくなった
・犯罪を犯した
などということが無ければ、企業側から内定を取り消すことはほぼないです。

一番多いのは大学を卒業できなかったパターンでの内定取り消しなので、単位を落とすようなことだけは決してしないように気を付けましょう。

とはいえ、天災や大不況で企業側の業績が著しく悪化した場合には、新卒者を抱えきれなくなるので、やむなく内定を取り消されてしまうこともあり得なくはないです。

その場合には、各都道府県に設置されている労働局や弁護士など、専門家に相談するようにしましょう。
また、そういった場合に備えて、企業側から送られてきたメールや文書などは全て残しておくようにして下さい。

新卒採用を行っている多くの企業は少しでも早い段階から採用活動を始めようとします。
その為、早いと大学4年生になる春の時点で内々定を出す企業もあり、良い人材の取り合いが始まります。

ただ、就活生は複数の企業から内々定を貰っている人もいて、辞退する学生も必ず出てきます。
それを見越して企業側も人材を多めに採用する場合もあります。

が、それでも目標の人数を確保できないこともよくあるので、その場合には秋採用を行うことで不足した人材の確保を図ります。

就活は、一般的には夏にはいったん終了してしまうので、それまでに内定を貰えない学生は精神的にも不安になりがちです。
でも、秋採用で内定を勝ち取っている学生も多いので、上手くいかなくても諦めずに就活を続けることが大切です。

日本では、多くの学生が大企業からの内定を目指します。
ただ、一度はベンチャー企業にも目を向けてみることをおすすめします。

大企業には大企業の良さもあり、一概に大企業とベンチャー企業のどちらがいいとは言えません。

ただ、ベンチャー企業の中にもとても高い技術力を持っている企業は多くあります。
また、大企業と違って少ない人数で会社を回している分、様々なことを経験できるので成長も早いです。

もし、「将来、少しでも早く起業したい」「より専門的で高い技術力を身に付けたい」「多くの事に積極的に挑戦した」とい方などは、ベンチャー企業もおすすめです。
特に、ITの分野ではとても高い技術力を持っているベンチャー企業も多いので、その分野でのエンジニアを目指している方にはおすすめです。

それと、中には仕事内容よりも給料面を重視している学生もいると思います。
そのような方も大企業だけでなく、ベンチャー企業の待遇面もチェックしてみて下さい。

ベンチャー企業にも勢いがあって儲かっている企業もあります。
むしろ、大企業よりも給料面で好待遇のベンチャー企業もあるので探してみましょう。

もちろん、性格的にベンチャー企業に向いている人・向いていない人といるので、向いていないと感じた方は止めた方がいいです。